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一般的な付郵便送達、公示送達に関する調査
付郵便送達：相手先に送達を行った際に相手先が受け取らず（受け取れず）に返送されてしまう状態
特別送達は書留郵便の様な形式の為、ポストに投函される事はありません。ただし、不在票が投函される為、送達を受けたものは、2 週間程の保管期間の間、郵便を受け取れるはずですが、その期間が過ぎれば保管期間満了で返送されてしまいます。
ここでまず確認すべきは
・住所は正確か？
・裁判期間中に転居等していないか？と言う基本的な内容です。
公示送達：相手先に送達を行った際に「宛所無し」で返送されてしまう状態
ここでまず確認すべきは
・住所は正確か？
・裁判期間中に転居等していないか？
・他に送達できる住所はないか？と言う基本的な内容です。
これらに間違いはなく、電話連絡等も繋がらない（もしくは電話に出るが受け取らない）等の状況となれば、現地確認調査を実施する必要が生じてきます。以下は、現地確認する際に裁判所に提出する一般的な項目書式となります。
一般的な書式
まずは求められる事は送達先の様子がどうなっているか？を確認する作業となります。
・家・マンションは存在しているか？
・居住人がいる様子があるか？
・電気ガスメーターは動いているか？
そして、必要に応じて近隣者へ話を聞く項目が設定されています。
この記載用紙を埋めて裁判所に提出する事で付郵便もしくは公示送達の手続きを進める事となります。
当社のご提案する「公示・付郵便送達調査」
当社では 付郵便送達調査、公示送達調査について、一般的な提出書式の基本項目は勿論の事、近隣、管理会社等への聞込み、ひいては、送達先への直接訪問により、より確実により正確に居住実態を明白にする事を考え、以下の調査項目のもと、綿密な調査レポートの作成をしております。
ここがポイント
当社では全国各拠点に経験豊かな調査員を配置しており、機動力を生かした、迅速・正確な調査レポートをご提供させて頂いております。
ここがポイント
当社では裁判所規定の書式に留まらず、状況を正確に、わかりやすくご説明する為、現地写真を含めた調査レポートの作成、提出を行っております。
（レポートサンプル）
ここがポイント
住環境は千差万別、一戸建てもあれば、マンションもあり、ご近所との関係も様々です。当社では状況に応じた調査をご提供しております。
【調査概要】
本件調査は調査対象となる被調査人方の生活実態を精査するものとなります。
[現地にて行う調査項目]
現地周辺での被調査人方の居住状況について近隣者、管理会社等に聞きこみを行い、被調査人が居住生活を継続しているか否かを含め、状況について聴取します。
・被調査人方の家屋を外観から伺い、生活感や郵便物の滞留などの状況把握を行います。
・被調査人方周辺での聞き込みにより、生活実態や居住有無などを聴取します。
・被調査人方へ直接訪問を行い、被調査人へ直接本人確認を行います。
※直接本人への確認はご依頼者とのお打合せの上、実行するか否かを決定させて頂きます。
これらの項目について精査した結果を調査レポートとしてご提出させていただきます。
ここがポイント
ここがポイント
ただ調査をするのではなく、調査の趣旨、調査が及ぼす影響、何よりも、原告被告双方にとって重大な局面を左右する調査であると言う事を認識した当社だからこそ、説得力のある調査レポートをご提出できるものと自負しております。
企業様、個人様、弁護士様から多種多様な調査案件をこなしてきた当社の調査力を駆使し、現地確認を行います。
故に説得力のある調査レポートのご提出が可能であり、ひいては、皆（原告、被告、裁判所）が納得する結論を出すことができるのではないでしょうか。